日本に居住しない者が輸入申告等の税関手続や税関からの通知の受領等の事務を処理する必要があるときは、これらを処理させるため、国内に居住する者を税関事務管理人として定め、あらかじめ税関手続を行おうとする税関に届け出る必要があります。この場合、税関事務管理人は、税関への輸出入申告手続、検査の立会い、関税等の納付手続、税関と届出者（日本に居住しない者）との間における書類の受領及び送付・提出、還付金の受領等を、日本に居住しない者の代理で行うこととなります。（関税法第95条、通関業法第２条、第３条）
税関事務管理人(ACP)の役割は非居住輸入者が適正な価格で申告し、正しく関税・消費税を払うようする指導すること、輸入時は、輸入者に代わって税関からの質問に答えること。輸入書類を保管し（7年間）、税関から査察の際は、輸入者に代わって申告価格や税番に関する質問に答え、関税・消費税が正しく支払われているかを説明すること。
